万引きは、店舗経営者にとって深刻な問題です。
万引き1件あたりの損害は少なくても、件数が多ければお店にとって重大な損失になりかねません。

一方で万引きは、現行犯以外で捕まえるのが難しいと世間でよく言われています。

本記事では、以下の2点についてロス対策専門会社が解説します。

店舗での万引き被害を減らしたいとお考えの方は、ぜひこちらの記事をご一読ください。

万引きの現行犯以外の逮捕が難しいと言われた理由は？

普段、ネットやテレビのニュースなどで万引きの現行犯以外の逮捕が難しいとよく耳にすることがありますが、それは一体なぜでしょうか。

その理由について詳しくみていきましょう。

犯行後に気づくことが多い

万引きは、その性質上、現行犯でなければ犯人を特定することが難しい犯罪です。＜刑訴法212条＞
なぜなら、万引きは通常店内でこっそりと行われるからです。

商品がなくなったことに気づくのは、犯行後であることが多いのです。

万引き特定に至る決定的な証拠がない

また、万引き犯を特定するためには、具体的な証拠が必要となります。

防犯カメラの映像や目撃者の証言などがそれに当たりますが、防犯カメラがなかったり犯人が防犯カメラの死角で犯行を行ったりした場合は証拠が残りません。

そのため、確実な証拠がなければ犯人を特定することはほぼ不可能です。
特に、万引きが発生したこと自体に気づくのが遅れた場合、犯人を特定することは非常に難しくなります。

店舗側が被害届を出さず捜査できない

スーパーなどの小売店では、1件あたりの被害総額が低いケースが多い割には、発生件数は多くチリも積もればで総被害額も多くなります。

加えて、手間がかかる上にその都度被害届を出す労力もなく、泣き寝入りしてしまうケースがほとんど。後日逮捕は通常逮捕の一種のため、被害届の提出、逮捕状の発行の手順を踏まないと警察は動くことができません。
そのため、万引きは現行犯以外での逮捕が難しいと言われているのです。

万引きの後日逮捕の事例：現行犯以外で逮捕できる確率は？

万引き犯を現行犯以外で捕まえるのは難しい理由をお話しましたが、実は日本の万引き検挙率は70%。意外にも高いのです。

つまり、被害届をしっかり出せば逮捕できる可能性は高いというわけです。

万引きを後日逮捕するためには何が必要？

万引き犯を後日逮捕するためには、犯人を特定しなければいけません。

しかし、そのためには前段でご説明したように、具体的な証拠の提示が必須となります。

さらに、万引き犯を特定したとしても、その証拠が法的に有効であるとは限りません。
たとえば、防犯カメラの映像が不鮮明であったり、目撃者の証言が曖昧であったりすると、それらの証拠は法的に無効となる可能性があります。
その結果、犯人を逮捕することができない場合があります。

したがって、万引き犯を後日逮捕するためには、犯人の特定と証拠の確保、そしてその証拠の法的有効性という、3つの大きな課題を解決する必要があります。
これらの問題を解決するためには、いかに捕まえるか！ではなく、どのようにして万引きを未然に防ぐかがより重要となります。

万引きは現行犯以外の逮捕が困難！未然に防ぐ店舗でできる対策法

万引きは現行犯以外の逮捕が難しいため、未然に防ぐことが最も効果的な対策と言えます。
そのためには、店舗のセキュリティを強化することがとても重要です。

そこで、以下のポイントを特に意識すると万引きを未然に防ぐ確率が上がります。

　万引きを未然に防ぐ対策法　

1.死角の特定と警戒員配置対策
2.店内のレイアウト改善
3.顧客へのフレンドリー声掛け
4.思いやりのある対応

1.死角の特定と警戒員配置対策

警戒員を店内に配置することで、万引きを抑止する効果があります。警戒員が見回りを行うことで、万引きを考えている人を威嚇することができます。
顧客の口コミ拡散による防犯効果も絶大です。（特にセルフレジ）

2.店内のレイアウト改善

商品の配置や店内のレイアウトを工夫することで、万引きを防ぐことができます。

3.顧客へのフレンドリー声掛け

店内で不審な動きを見せている人物がいたら
「何かお探しですか？」「お手伝いする事はございますか」等
と声をかけるなど、店員が顧客に声掛けをすることで万引きを防ぐことができます。
トラブル防止のため、フレンドリー接客を心がけましょう。

4.思いやりのある対応

お客様全てに「思いやり」の心をもって接することで、お客様にも「この店は自分の店」又は、「とても良い店」と思っていただけるものです。
すると自然に店に対し愛着を持っていただけ、こうした心の変遷が不正行為ゼロへと発展するのです。

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