スーパーでの食品の廃棄ロスは、現代社会における深刻な問題の一つとなっています。

私たちは日々、スーパーで豊富な食品が並ぶ様子を目にしますが、その裏で多くの食品が賞味期限切れや売れ残りなどの理由で販売できなくなり、廃棄されるという現実があるのです。

この食品の廃棄ロスは、単なる経済的損失だけでなく、環境への負荷や社会的な側面にも大きな影響を与えています。

本コラムでは、スーパーにおける食品の廃棄ロスの主な原因についてロス対策専門会社が解説いたします。

スーパーでの廃棄ロスの現状

日本では、毎年約500万トンもの廃棄ロスが発生しています。これは、日本国民全員が毎日お茶碗1杯分のごはんを捨てていることになるのです。

さらに、この廃棄ロスの半分が食品事業者から発生しているという事実があります。つまり、生産段階や流通段階での過剰在庫や不良品、賞味期限切れなどが原因となって、大量の食品が廃棄されているということです。

スーパーの廃棄ロスの原因

スーパーにおける食品の廃棄ロスの主な原因として
などが挙げられます。

賞味期限切れによる廃棄

スーパーなどの小売店では「3分の1ルール」という商習慣があり、「食品の納入期限を賞味期限の3分の1以内」とされています。

例えば、賞味期限が3カ月の場合、その期間を1カ月ごとに分け、最初の1カ月は卸業者が小売業者に商品を納品する期間、次の1カ月は小売業者が消費者に商品を販売する期間、残りの1カ月は消費者が商品を消費する期間となります。

このルールは法律に基づくものではなく、食品メーカーや卸売業者、そして実際に商品を販売する小売店の間で決められた、あくまで商習慣です。しかし、多くのスーパーがこの暗黙のルールに従っており、まだ販売できる商品であっても廃棄してしまうことがあります。

過剰発注による売れ残り

商品を過剰に注文し、その結果、売れ残ってしまったことによる廃棄も大きな問題となっています。特に、恵方巻やクリスマスケーキなどの季節商品やイベント関連の食品は、一定期間を過ぎると売れなくなってしまうため、廃棄ロスの原因になりがちです。

規格外品の廃棄

一般的に、規格外品とは、色や形、重量・容量などが当該商品の標準と異なるものや、包装材の不良が生じた商品などを指します。

スーパーで販売されている野菜や果物は、一般的に見た目が美しく整っていることが多いですよね。形や色が悪かったり不揃いな野菜や果物は、鮮度や味が良かったとしても、消費者が選ばないことがほとんどなので「規格外品」として販売されないことがあります。

在庫管理の課題

在庫管理の不備は、スーパーにおける廃棄ロスの重要な原因の一つです。
適切な在庫管理が行われないと、必要以上に商品を発注してしまうことがあります。その結果、店頭での賞味期限切れや、販売できる量を超えた惣菜の製造・調理などが発生し、廃棄ロスが増加することにつながります。

配送中の破損

流通段階においても、廃棄ロスが発生する要因はさまざまです。
例えば、保管や輸送時における環境条件の管理が不十分だと、食品の劣化や品質の損失が生じる可能性があります。

また、商品の外装が傷んだり破損したりすることもあり、そういった商品は販売できなくなり廃棄されることがあります。

廃棄ロスによって引き起こされる問題

こうした廃棄ロスは、環境・経済・社会など、さまざまな側面で深刻な影響を及ぼしています。

食品の廃棄ロスは地球温暖化を加速させている原因のひとつです。
食品を廃棄することで、その生産や輸送にかかった資源やエネルギーが無駄になります。さらに、廃棄された食品は通常焼却され、その過程で二酸化炭素が放出されます。焼却後の灰は埋立地に埋められることが一般的であり、この過程でもメタンガスが発生します。

経済的な損失も大きな問題です。
食品が最終的に消費されずに廃棄される場合、仕入れや生産にかかったコストに加えて、廃棄処分のためのコストも発生します。この経済的な損失は、ビジネスの持続可能性や成長に影響を及ぼす可能性があるでしょう。

また、世界中には貧困に苦しむ人々が多く存在しています。一方で、本来食べることができたであろう食品が廃棄されており、食料資源が効率的に活用されていないという問題もあります。

そのため、廃棄ロス削減は社会的な公平性や持続可能な開発目標の達成に向けて重要な取り組みとなっています。

次回のコラムでは、廃棄ロス削減のための具体的な対策について解説していきます。

万引きGメンが絶対にやってはいけないこと、それは「誤認逮捕」です。

スーパーや百貨店など、万引きをした犯罪者たちを取り締まるのが我々万引きGメンの仕事。
しかし、「今盗んだな！？」「怪しい！」と思った一般客に片っ端から声をかけていいかというと、そうではありません。

本当は盗んでいなかった。人違いだった場合、犯人だと間違われた人が「犯人呼ばわりするのか！」と激怒すれば、人権侵害や名誉毀損、損害賠償に発展する可能性があります。

それは万引きGメンとクライアント店舗との信頼関係が崩れるだけでなく、「この店は無実の客を犯罪者扱いする店だ」と地域で噂が立ったとき、店舗側に多大なる迷惑をかけることになってしまいます。

ですから万引きGメンに間違いは許されず、1％でも盗んでいない可能性があるなら絶対に声を掛けてはいけないし、100％・・いや180％盗んだという確証があり、それを証明できる状況にあるときにはじめて行動に移せるのです。

とはいえ、万引きGメンや店舗関係者による誤認逮捕事件は、少なからず存在しています。

そこで本コラムでは誤認逮捕が起こる原因をはじめ、誤認された側の注意点、慰謝料が貰えるかどうかまでロス対策専門会社が解説いたします。

万が一、ご自身やご家族、友人の身に降りかかったとき適切な対処をするためにも、是非参考にしてみてくださいね。

万引き事件の誤認逮捕とは？冤罪との違い

そもそも「誤認逮捕」とは、万引きしていないのに万引きの疑いを掛けられ、逮捕されてしまうことです。

また「冤罪」とは、万引きしていないのに逮捕、起訴され、裁判所の審理結果、有罪判決を受けてしまうことをいいます。

どちらにしても、身に覚えのない罪により不当な扱いを受けているという事実に変わりはなく、無実なのに犯人呼ばわりされたり犯人だと決めつけられてしまうため、当事者は精神的苦痛を伴ってしまうでしょう。

そのため解決策の一つとして店舗側に慰謝料を要求する方が多くいます。

万引き事件の誤認逮捕が起こる原因

逮捕には通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の3種類があります。


この中で万引き事件の誤認逮捕になりやすいのは、現行犯逮捕です。

現行犯逮捕は逮捕状の発布が無くても逮捕できることや私人逮捕が可能であるため、万引きしたという確証が無く、犯人だと決めつけてしまったり、犯人を見間違ってしまうことで誤認逮捕となる可能性があるのです。

また被害者や目撃者の証言などから集められた証拠が誤認逮捕の要因となる可能性もあります。

【嘘の供述は絶対NG】万引き事件で誤認逮捕された時の対処法

万引き事件で誤認逮捕されると、取り調べを受けることになります。
自分の身を守るためにも、注意点や対処法を知っておくことが大切です。

・黙秘権の行使（嘘の供述は覆すことが難しい）

裁判や取り調べにおいては、容疑者の人権や利益を守るために沈黙し供述を拒むことができる「黙秘権」が憲法で定められています。

誤認逮捕をされると「お前が犯人なんだろ？」「さっさと白状しろ！」などと厳しい取り調べを長時間受けたことで平常心を失い、早く釈放されたいという思いから嘘の供述をしてしまうことがあるのですが、一度した供述を裁判で覆すことはとても難しく、犯罪の証拠として扱われてしまいます。
これにより、状況によっては起訴、有罪となるリスクが高まってしまうのです。

時に自白を誘導するような意地悪な質問をされることがありますが、万引きしていないのに万引きした、などという嘘の供述をするのは絶対にやめましょう。

【実際に起った誤認逮捕事件の例】

つい最近、こんな事件がありました。
2024年4月13日（土）滋賀県内の某スーパーで発生した74歳の女性の誤認逮捕事件です。

「いなり寿司（1パック 300円相当）」をカバンに入れ、そのまま店を出たのを目撃した店舗関係者が110番通報し現行犯逮捕に至ったのですが、女性は一貫して容疑を否認し続けていました。
警察が女性の知人男性に話を聞くと、店舗の休憩スペースで知人男性が購入したいなり寿司を女性に渡していたことが分かり、商品の在庫数と販売数に相違がなかったことから女性は釈放されたのです。
女性は結局、誤認逮捕から82時間以上も拘留された形になりました。
参考：釈放まで82時間！いなり寿司「万引き誤認逮捕」悪いのは警察か店かあの政治家か？議論白熱…「他人事じゃない」「対策しないとヤバい」の声も

この74歳の女性も、身に覚えのない万引き事件の疑いをかけられたせいで長時間拘束され精神的に追い込まれたことでしょう。しかし、一貫して容疑を否認し続けていたことで無実を晴らすことができたのだと思います。

何を伝えて何を黙秘するのか、慎重に進めていくことが大切です。

・供述調書への署名拒否

取り調べの内容を記録した「供述調書」への署名・捺印は義務ではありません。
また基本的に、一度署名すると訂正・変更することができません。

この供述調書は単なる取り調べの記録ではなく、後に裁判に発展した場合の重要な証拠の一つになるものです。

そのため、よく内容を確認せず署名・捺印してしまうと、後々不利益となる場合があるので注意しましょう。

・できるだけ早く弁護士に相談する

突然、ご自身やご家族が身に覚えのない万引きを疑われ誤認逮捕されてしまったとき、上記の権利について知っている場合は少ないと思います。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士から適切なアドバイスを受けることで、不利な処分が下される可能性を少なくできるだけでなく、慰謝料請求やその交渉などについても任せることができます。
無料相談を実施している弁護士事務所も多くありますので、活用しましょう。

万引き事件で誤認逮捕されたら店舗に慰謝料を請求できる？

さて、万引き事件で誤認逮捕されたら店舗に慰謝料を請求できるのかどうか。

万引き犯として誤認逮捕されてしまうと、店舗や警察署での取り調べを受け、場合によっては拘置所に長期間拘束（24時間以内）されたりと、学校や会社に行かせてもらえません。

誤認した店舗側に対し精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料を払ってもらいたいと思うのは当然ですよね。

結論からいうと、慰謝料請求は可能です。

ただし、相手側に故意な過失があり、それを証明できる場合でないと難しいでしょう。
例えば万引き犯ではないと承知の上で犯人だと嘘の証言をした場合などです。

また万引事件においては店舗側が虚偽の申告をすることは考えにくく、その場合は店舗側の過失が問題になることが多いです。
しっかりと防犯カメラを確認したのかどうか、本人から事情を丁寧に聴いたのかどうかなど、適切な手続きを経た逮捕だったのかが重要となります。

これらの過程を経て、店舗側に過失がないと認められれば慰謝料を請求するのは難しくなります。

とはいえ店舗側に謝罪の気持ちがあれば交渉により慰謝料を支払ってもらえることもあるなど、損害の度合いは事件によって、人によって大きく異なるため、安易に判断することはできません。

実際に万引き事件に巻き込まれてしまった際には、誤認逮捕された段階で弁護士に相談し適切なサポートを受けるようにしてくださいね。

ここまで第一章ではチャンスロスとはどのようなものなのか、第二章ではチャンスロスの原因についてお話をしてきました。
チャンスロスを今まで知らなかった人もお話を通して理解が深まったかと思います。

最後はチャンスロスの対策について解説していきます。
有効な対策方法として挙げられるのは以下の4つが挙げられます。

・在庫管理の徹底
・適切な販売促進
・マーケティング戦略の確立
・スタッフトレーニングの徹底

ここからは各項目を掘り下げてご説明していきます。

チャンスロスの対策①：在庫管理の徹底

「在庫切れ」「在庫過多」「在庫の品質劣化」「資金の拘束」などの問題を解消するためには在庫管理を徹底することが重要です。

まずはお店にある在庫の数を把握しましょう。
帳簿上に記載されている在庫数と実際の在庫数が合わないことで適切な発注が行うことができなかったり、不良在庫が発生したりしてしまうことにもなりかねません。

お店の在庫数を把握したら、次に適正な在庫数を維持することが求められます。
手書きの棚卸帳簿でも在庫管理はできますが、適正な在庫数を確認・維持するためには在庫管理システムを活用するのがおすすめです。
在庫管理システムを使えばリアルタイムでお店の在庫状況を確認でき、それぞれの商品の期限も把握できるので在庫ロスの削減につなげることができます。

人為的なミスが在庫ロスにつながるケースも多いので、ハンディ在庫管理システムを連携して利用することで、より在庫ロスの軽減につながると同時に業務の効率化につなげることができます。

チャンスロスの対策②：適切な販売促進

いくら良い商品を販売していたとしても消費者にそれが伝わらなければ、それはチャンスロスという結果にしかつながりません。
消費者の購買意欲の低下は客足が遠のくことはもちろん、最悪の場合お店を閉じざるを得ない状況にまで追い込まれる可能性もあります。

業種や商品にもよりますが、まずは広告を上手に活用しましょう。
チラシや看板、最近だとSNSなどでの販促も効果的です。
日常の中で消費者の目につくようにするのがとても重要です。

また、競合する店舗との差別化を図ることも大切です。
同じ商品を扱っていた場合、消費者は「どちらがより魅力的か」を考える傾向にあります。
例として、店頭でのキャンペーンや特別陳列・実演販売・サンプル配布・クーポンの配布などが挙げられます。
加えて再来につなげるためにリピーター限定の特典をつけても良いかもしれません。

チャンスロスの対策③：マーケティング戦略の確立

「マーケティング戦略」と聞くと一見難しそうで躊躇してしまいがちですが、これはいわゆるお客様のニーズや好みを把握して、それに適した商品・サービスを提供するための作戦BOOKのようなものです。

マーケティングにおいて重要なのが “誰に対して、どのような価値を、どれくらいの対価で、どのように提供するか” を具体化することです。
お客様のニーズや自分のお店の強みなどをもとに戦える市場を選択し、戦い方を確立していくことでチャンスロスを回避することができます。

また、先ほどの販売促進のお話の際も触れましたが、現代においてSNSなどのデジタルマーケティングツールを活用するのはもはや当たり前の世の中になってきています。
“お客様の目に触れる” というのを念頭に置いてマーケティング戦略も構築していきましょう。

チャンスロスの対策④：スタッフトレーニングの徹底

スタッフはお店の “顔” です。
そして、お客様は自分たち思っている以上にスタッフの働きぶりや対応を見ています。
たとえ一人が問題なく働いていたとしても、他のスタッフの評価が低いとこれもチャンスロスにつながる可能性があります。
そのため、全スタッフのトレーニングが必要不可欠なのです。

スタッフトレーニングでは取り扱っている商品の知識の理解を深めるカリキュラムや、お客様と接するうえでのサービスの質向上を目的とした座学や講習を行いましょう。

また、複数の人数で業務にあたる場合はチームワークも大切です。
座学や講習を行ったのちに実際の業務で実践し、より伸ばしたい点や修正点を何度も挙げながら、スタッフ全員で共有するようにしてチャンスロスの対策を行うようにしましょう。

チャンスロスの対策でよりよいお店づくりを

今回は三章に分けて「チャンスロスとはどのようなものなのか」「チャンスロスの原因とは」「チャンスロスの対策」について解説しました。
本来であれば利益が出せたはずのものを行動や判断を誤って損失を出すのは本当にもったいないことです。
自分のお店において考えられる原因や要因をこれを機に理解し、少しでも多くのチャンスロスを減らせるように対策を進めてよりよいお店づくりを目指しましょう。

前回チャンスロスとは売り手のミスや不手際によって利益を得るチャンスを逃し、それによって生じる損失であるというお話をしました。
チャンスロスが起こる恐ろしさについてもおわかりいただけたかと思います。

それでは今回は、小売店におけるチャンスロスが発生する原因について解説していきます。
チャンスロスが起こってしまう原因は様々なのですが、主な要因として

・在庫管理の不備
・適切な販売促進の欠如
・マーケティング戦略の欠如
・スタッフのトレーニング不足

これら4つが挙げられます。
これからそれぞれ説明していきます。

チャンスロスが発生する原因①：在庫管理の不備

「在庫管理の不備」は小売店におけるチャンスロスの主要な原因の一つです。
在庫管理が適切に行われていない場合、以下のような問題が生じる可能性があります。

【在庫切れ】
需要が高い商品が在庫切れとなることで販売機会を失います。
お客様が特定の商品を求めて店舗を訪れた際に、在庫がないという状況はお客様の不満を生み、競合店舗に流れる可能性があります。

【在庫過多】
需要の低い商品が在庫過多となると、販売スペースや資金が無駄になります。
在庫過多な商品は陳列スペースを占拠し売れないまま在庫が滞留することで、販売機会を逃すことになります。

【在庫の品質劣化】
一部の商品は時間とともに品質が劣化する可能性があります。
例えば、食品や化粧品などの消耗品は期限切れになると販売できなくなり、在庫としての価値を失います。

【資金の拘束】
過剰な在庫は資金を拘束し、資金の有効活用を妨げます。
資金が在庫に拘束されている間は、他の投資機会や事業運営の改善に資金を充てることができません。

チャンスロスが発生する原因②：適切な販売促進の欠如

「適切な販売促進の欠如」は、お客様が商品を購買する機会を逃す可能性が高くなる状況を指します。以下に、適切な販売促進が欠如した場合に生じる可能性のある問題をいくつか挙げます。

【顧客の気付きの不足】
適切な販売促進が行われていないと、お客様が新しい商品や特別なセールに気付かない場合があります。
これにより、商品がお客様の視界から漏れてしまい販売機会を逃すことになります。

【顧客の購買意欲の低下】
販売促進活動が不十分な場合、お客様の購買意欲が刺激されず商品に対する関心や興味が低下する可能性があります。
これによりお客様が購買を見送る場合があり、販売機会が失われます。

【競合店舗との差別化の不足】
販売促進活動が充実していない場合、競合他社との差別化が図れずお客様が他店舗を選択する可能性が高まります。
お客様にとって魅力的な特典やセールを提供することで競合店舗との差別化を図り、お客様を引き付ける必要があります。

【既存顧客の再購買率の低下】
適切な販売促進が行われていないと既存顧客が再度店舗を訪れる動機が減少し、再購買率が低下する可能性があります。
お客様のリピート購入を促進するためには定期的な特典や割引、会員特典などの販売促進活動が必要です。

チャンスロスが発生する原因③：マーケティング戦略の欠如

「マーケティング戦略の欠如」は、小売店におけるチャンスロスの原因となります。
これはお客様を引き付け、商品を売るための戦略が不足している状況を指します。
具体的には、以下のような点が挙げられます。

【ターゲット顧客の理解不足】
お客様のニーズや好みを正確に把握していないため、適切な商品やサービスを提供できない場合があります。
その結果、お客様が他の店舗やオンラインストアを選択し、販売機会を逃すことがあります。

【競合分析の不足】
競合他社の動向や戦略を把握していない場合、競合他社に対する差別化や競争力を失い、お客様を失う可能性があります。

【ブランドイメージの欠如】
魅力的なブランドイメージを構築していないとお客様にとって魅力的な店舗としての認知が低くなり、購買意欲が低下する要因となります。

【プロモーション戦略の不足】
効果的な広告や販促活動が不足しているとお客様の認知度が低くなり、販売機会が失われる事態を招きます。

【デジタルマーケティングの活用不足】
オンラインでの存在感やデジタル広告を活用していないとお客様が店舗を見つけることができず、販売機会を逃す可能性があります。

チャンスロスが発生する原因④：スタッフのトレーニング不足

スタッフのトレーニング不足もチャンスロスを招く原因の一つです。
スタッフのトレーニングが不足していると以下のような問題が生じる可能性があります。

【商品知識の不足】
スタッフが商品に関する情報を正確に把握していないと、お客様の問い合わせに適切に対応できません。
商品の特徴や利点、使用方法などについての知識が不足していると、お客様が商品の購入を見送る可能性が高まります。

【サービスの質の低下】
スタッフがトレーニングされていない場合、サービスの質が低下し、顧客満足度が低くなります。
お客様が良い接客やサポートを期待して店舗を訪れた際に期待に応えられないと、再来店や口コミでの店舗の推薦が減少し、販売機会を失う確率を上げてしまうのです。

【チームワークの不足】
スタッフがトレーニングされていないと、チーム全体の効率や連携が損なわれる可能性があります。
効果的なチームワークが欠如するとお客様へのサービスや店舗運営に関する問題が生じ、お客様が他店舗に流れるリスクが高まります。


それでは小売店におけるチャンスロスの主な原因については以上です。
次回のコラムでは、チャンスロスの対策について解説いたします。

小売店におけるロスの原因で見落としがちなのが
「チャンスロス（機会損失）」です。

チャンスロスは、数値化しにくいため、経営者や従業員が気づきにくい傾向があります。
本来であれば利益に結びつく可能性があった機会をみすみす逃してしまったり、お客様の購買意欲を引き出せる機会を逃すことが、多くの小売店で起こっているのです。

日々同じ業務を繰り返している中で、目の前に潜んでいるチャンスロスを見逃していませんか？売上・利益アップには、チャンスロスをしっかり理解することが大事です。

そこで今回は、小売店における「チャンスロス」について詳しくロス対策専門会社が解説いたします。

チャンスロス（機会損失）とは？

「チャンスロス」とは、「機会損失」「機会ロス」とも呼ばれ、売り手のミスや不手際によって利益を得るチャンスを逃し、それによって生じる損失のことを指します。

例えば、発注量が少なすぎて商品が売り切れてしまったり、レジ列が長くてお客様が購入を諦めてしまったりすることなど、本来購入しようとしていたお客様を逃してしまうことで失われる利益のことで、言わば、“儲けそこなってしまった”状況です。

チャンスロスの恐ろしさ

“商品が売り切れてしまった”という状況は、店側から見ると「ロス無く売れた」という意味で「利益」と感じるかもしれません。しかし、その認識はとても危険です。

例えば、スーパーAでじゃがいもが品切れになった場合を考えてみましょう。
肉じゃがの材料を求めて来店したお客様は、じゃがいもがないと知ると、他のスーパーで買い物をしようと考えるかもしれません。その結果、スーパーAではじゃがいもだけでなく、売れるはずだった人参や玉ねぎ、牛肉などの他の商品も買ってもらえない可能性があります。

このように、スーパーAではお客様から得られる売り上げを逃すこととなりました。
ただし、現実にはレジや金庫から商品の代金が失われるわけではありませんので、直接的な損失はゼロです。そのため、「今回は在庫がなかったのだから仕方がない」「お客様は別の商品を購入するだろう」「また来てくれるだろう」などと考えがちです。

しかし、お客様にとっては、自分が買いたかったものが買えなかったわけですから「損した」と感じるでしょう。せっかく来店していただいたのに、がっかりした気分で帰られてしまいます。

さらに、それが続くようならば、お客様は「この店にきても、どうせ欲しい商品はない」とその店への信用をなくし、他の店を選ぶ可能性が高まります。
つまり、失った機会は一度だけではないのです。このようにチャンスロスによる損失は計り知れないものとなります。将来的に事業の成長にとって大きな損失となる可能性があるのです。

まずは『見えないものを見えやすく』あわせて、『感覚と実態の差』を限りなくゼロに近づけ、ロス原因を明確にすることが必要なのです。
次回のコラムでは、チャンスロスが発生する原因について解説いたします。

都市の喧噪の中で、私たちの安全を守るために時折私人による逮捕が行われています。
しかし、この私人逮捕には法的な疑問が浮上しているのです。

果たして、一般市民が逮捕権限を行使することは合法なのでしょうか？
今回はこの複雑なに問題に視点を当て、私たちが知っておくべき法的側面について探ってみましょう。

私人逮捕について解説

“ 私人逮捕 ”それは一般人による現行犯逮捕のことを言います。
最近は私人逮捕系YouTuberのニュースが何かと話題になっていますが、方法を間違えると自分も罪に問われる場合もあるため注意が必要です。
私人逮捕するには条件が大きく2つあります。

条件①：現行犯または準現行犯であること

一つ目の条件は「現行犯（準現行犯も）」であること。
犯行を現認した場合、現行犯逮捕の要件を満たせば警察でも逮捕状がいらず、誰でも被疑者を取り押さえることが出来るのです。
これは緊急性が高いことから認められているもの。
そのため、明らかな犯罪で犯人が分かっていた場合であっても現行犯や準現行犯でない限りは私人が取り押さえることは出来ないのです。

※準現行犯とは・・・罪を犯してから間がないと明らかに認められる場合

条件②：軽犯罪の場合、犯人の住所・指名が明らかでなく、逃走するおそれがある場合

私人逮捕におけるもう一つの条件は30万円以下の罰金、拘留、科料の罪に該当する場合（例: 過失傷害罪、侮辱罪などの軽微な犯罪）、かつ犯人の住所や氏名が不明であり、犯人が逃走するおそれがある場合です。

つまり軽微な犯罪でたとえ現行犯であっても、知人であったり名前や住所が判明している場合、私人逮捕は出来ないのです。

万引きGメンによる逮捕も実は私人逮捕

実は万引きGメンが万引き犯を捕まえる行為も一般的には私人逮捕の一形態とみなされています。
では、最近話題の私人逮捕系YouTuberと万引きGメンの違いはなんなのか。

その違いは明確です。
万引きGメンは警備会社で雇用されて各店舗に派遣されている警備員なのです。万引きGメンとして働く警備員の方は警備業法に基づいて講習や取り押さえ方などの研修をしっかり受けています。

対して私人逮捕系YouTuberは派遣などではなく、個人で動いています。
近年、電車内や駅構内で痴漢や盗撮といった疑わしい行為が発生すると、それに対処するためにYouTuberが乗客を私人逮捕と主張し、その一部始終を撮影した動画をアップロードするケースが増加していますよね。（このようなコンテンツをアップしているYouTube配信者を「私人逮捕系YouTuber」と言います）
この私人逮捕系のコンテンツは始めこそ賛同の声も上がっていましたが、最近では行動が過激すぎるとの指摘も増え、鉄道会社やメディア、警察も問題視しているのです。

実際、近頃は私人逮捕系YouTuberの逮捕が相次いでいますよね。

私人逮捕が誤認だった場合、どうなるのか？

私人逮捕した人が裁判のうえ犯人として認められなかった場合、被疑者は無罪判決を受けることもあります。
これは“誤認逮捕”です。

その場合、誤認逮捕されてしまった人は身に覚えのない罪を突き付けられ、身柄拘束や不利益を受け、場合によっては仕事を辞めなければならない等の社会的制裁を受けることになります。
これによって受ける精神的苦痛は計り知れないものです。
そのため、誤認逮捕により慰謝料請求をされることもあるでしょう。

では、慰謝料を請求されてしまったら応じなければいけないのかについてですが、本当に現行犯であると確信をもって私人逮捕に及んだのであれば、結果誤認逮捕であったとしてもその行為に対して「逮捕罪」や「監禁罪」などの罪が成立する可能性は低いと言われています。
とは言え、民事上の不法行為責任は過失によっても追うことはあるため、場合によっては損害賠償など何らかの責任を問われる可能性は十分あります。

私人逮捕系のコンテンツをYouTubeに投稿するのは違法性がある？

先程、私人逮捕系YouTuberの逮捕が相次いでいると言いましたが、そもそもこのようなコンテンツをYouTubeに投稿するのは違法性があるのでしょうか？
これは、捕まえた犯人の顔をモザイクかけずに投稿してしまった場合は違法性があると言えます。

というのも、犯人本人を特定出来るような状態の動画をYouTubeにアップしてしまうと、“名誉毀損罪”が成立する可能性があるからです。
犯人自身から“損害賠償”を請求される恐れもあります。

また、犯人を捕まえる際、逃走させないためにと必要な範囲を超えての取り押さえや、スマホなどの所持品を無理やり取り上げる行為は「逮捕罪」や「監禁罪」、「暴行罪」、「傷害罪」、「強盗罪」などの罪に問われる可能性もあるため注意が必要です。

私人逮捕の一連の流れを撮影してYouTubeにアップするというのは、リアルで緊張感もあるため視聴回数が取れるかもしれませんが、その分「もっと面白いものを！」とヒートアップしてしまい度を超えてしまうリスクも高いため、それらをしっかり考えた上でYouTube活動をするようにしましょう。

Gメン依頼はエスピーユニオン・ジャパンへ

「いつ」「どこで」、犯罪が起こるのかは誰にも分かりません。

私人逮捕は痴漢や万引き等の犯罪を現行犯逮捕により解決する手段としてとても有力ですが、実際のところは現行犯なのかどうかや、実力行使の限界といった判断が難しい場面が多いのが実情です。
一歩間違えれば他人の人生を狂わすものでもありますので、行動を起こす際は動画の視聴回数稼ぎ等といった軽い気持ちではなく慎重に考えるようにしましょう。

また、当社には創業から50年以上万引き対策に力を注いできた経験と実績があります。
万引き対策をお考えの際は、是非当社の万引きGメン「HI-SAT」にお任せください。

近年書店が大幅に減少し続けていることが問題となっていますが、その原因は単に本が売れなくなったからというだけではありません。
万引きによる被害も大きく影響しています。

たとえ漫画一冊でも損失は大きいもの。
安定した経営を続けていくためには一冊でも本を守ることが重要です。

本記事では書店が狙われる理由や書店での万引き対策についてロス対策専門会社が解説していきます。

書店で起こる万引きの特徴

万引き犯の年齢と犯行に及ぶ店舗には相関関係があると言われています。
例えば、12歳以下の少年はコンビニでの万引きが多く、高齢者はスーパーでの万引きが多いとされています。

では、書店の場合はどうでしょうか？
書店は駅構内や商業施設などにあることから学校帰りの大学生、仕事終わりのサラリーマンなど20代～40代の犯行が多いことが指摘されています。

万引き犯は「いざとなったら電車で逃げよう」「一冊無くなっていても気づかれないだろう」「店員が少ないからバレなそう」などという犯罪心理などから犯行に及びます。

また、ゲーム機器の販売やDVDレンタルをしている書店では本以外の商品も万引き被害に遭うことがあります。

書店が万引き犯に狙われる理由

万引き犯が書店を狙う理由は、①換金目的 ②自分で読むため、という２つの理由が挙げられます。

換金目的の犯行は、万引きした本を中古販売店やフリマアプリなどで売りさばく悪質犯行が目立ちます。
本は食品や日用品よりも売りやすく、売れやすいので万引き犯に狙われやすいです。
とく新作漫画や人気芸能人の写真集は需要があるうえに換金率が高いので万引きされやすい傾向にあります。フリマアプリでも売れやすいのでしょう。

また自分で読むことを目的とした犯行は、中高生が参考書や問題集を万引きするというケースも珍しくありません。

本一冊の万引きでも書店側の損失は大きい

本の仕入れ値は販売価格の約8割程度、利益は1冊あたり2割程度と言われています。
つまり1冊1000円の本の仕入れ値は800円となり1冊販売したときの利益は200円です。

仮に1000円の本を万引きされた場合、5冊販売してようやくプラスマイナスゼロ。
窃盗被害を埋めるためには同じ本を30～50冊販売しなければなりません。
それに加えて昨今は書店業界全体が厳しい状況下にあるため、一件の万引きが経営に与える影響も年々大きくなっています。

たとえ本1冊の万引きでも書店側は大きな損失をこうむるのです。

書店における万引き対策

基本的なことですが、万引き犯は常に万引きしやすい書店を狙っています。
一件でも万引きを防ぐためには万引き犯を排除する店内作りが大切です。

陳列方法を工夫し死角をなくす

書店は本棚が多いためどうしても死角ができてしまいます。
死角を減らすためには、まずは本棚を低くしてみましょう。
本棚を低くすることにより店内をすみずみまで見渡すことができ防犯対策に繋がります。
また、可能であれば通路の幅を広げて見通しの良い動線を作ってください。

さらに店内のいたるところに椅子を設置してみましょう。
一見インテリアに見えますが、実はこれも万引き対策のひとつで、本棚の間に人目を置くことで万引きしづらい環境を作ることができます。

スリップに防犯タグをつける

売上管理のため多くの書店では短冊状の紙「スリップ」を本の間に挟んでいると思います。
そのスリップと一緒に防犯タグを挟めば、万引き犯が外に持ち出そうとしても出入り口の防犯ゲートで警報ブザーが鳴り万引きに気がつくことができます。
使用したスリップはいつも通り会計時で抜けば防犯タグも再利用ができます。

長時間の立ち読みを制限する

つい黙認しがちな立ち読み。
大きな書店では１時間超えて立ち読みする人も珍しくないですが、長時間の立ち読みは万引きを誘発する要因となります。
陳列棚の前に長時間いるため書店員の目を盗みやすく隙を見て商品を鞄に入れたり、最近は本の内容を無断撮影する「デジタル万引き」も立ち読みにより発生しやすいと言われています。

立ち読みを防止するには、POPや店内放送などで呼びかけたり、新作漫画や人気の本には防止テープをして立ち読みできないように工夫してみましょう。

もし、書店員だけでの対策に限界を感じたら当社にご相談ください。
創業から50年以上万引き対策に力を注いできた当社の万引きGメン「HI-SAT」は、長年の実績と知識を活かして店舗ロスの原因を究明し万引き実態を把握、改善策をご提案しております。

万引き以外にも、置引、スリ、痴漢、その他店舗で起こりうる犯罪や迷惑行為に対する対策も得意としているので、お困りの歳はお気軽にご相談ください。

お店を経営するオーナーさんや店長さんの悩み事に必ず入ってくる “万引きの被害”。
1件あたりの被害額が少なかったとしても件数が増えれば経営に支障をきたします。
場合によっては、万引きが原因で倒産に追い込まれるケースもあるのです。

みなさんは万引きされやすいお店の特徴をご存じですか？
知らず知らずのうちに自分のお店が万引き犯に狙われやすいお店になっている可能性もあるでしょう。万引き被害を最小限におさえるためには、狙われやすいお店の特徴を知って事前に対策を行うことが大切です。

本記事では、どんなお店が万引きの被害にあいやすいか、どのような対策を行えば被害を抑えることができるのかをロス対策専門会社が解説していきます。

万引き手段には種類があり、万引き犯の種類も多数

実は万引きにはひとつの方法だけでなく、いくつかの種類があることをご存じだったでしょうか。手法によってそれぞれ特徴が異なります。

万引きの手法

・レジ抜け（カゴ抜け）　レジを通すことなく商品を盗むこと
・カゴ抜け（カゴダッシュ）　カートやカゴに商品を入れてそのまま逃走すること
・中抜き　商品の中むだけを抜き取って盗むこと
・持ち込み　更衣室やトイレに店内の商品を持ち込んで盗むこと
・タグ切り　商品についているタグを切って盗むこと

年代ごとの万引き犯の特徴

また、万引きを行う層はとても幅広く、一概に「こんな人」とは断定することができません。
若い人からお年寄り、職業などもそれぞれです。
ですが、その年代ごとに万引きを行う目的などに特徴はあります。


特に青少年は、犯罪に手を染めている認識・感覚がないことも多いです。
そのため、二度三度と犯行を繰り返すこともあります。

お店によって万引きされやすい時間帯が異なる

実は、お店の種類によって万引きされやすい時間帯が異なります。
万引き犯はお店の特徴によって万引きする時間を変えているのです。
さらには、万引きを行うペルソナの特徴も異なります。

◍ スーパーマーケット

来店客数が多い昼から夜の時間にかけての万引きが多数。
その中でも特に休日は狙われる可能性が高い。
万引き犯の多くは女性や高齢者。

◍ コンビニエンスストア

平日の朝から夕方にかけての時間帯に万引きが起こることが多い。
特に青少年の万引き犯が多く、友人と遊びの延長で犯行に及ぶことも。

◍ 本屋

夕方の犯行が比較的多い。
雑誌や漫画などを青少年が万引きする事例が多数。

◍ ドラッグストア

女子中高生が化粧品や雑貨を万引きするケースが多い。
コンビニと同様に友人と犯行に及ぶことも。

◍ 百貨店

特にバーゲン時期は更衣室等に試着を名目とし、衣服を複数枚持ち込んで、商品の上から自分が着てきた服を着て店を出るという手法が目立つ。また、複数人で来店し、一人が店員の気をそらしているうちに他の人が犯行に及ぶというケースも。

このように一言に言ってもお店によって万引きされやすい時間帯や犯行に及ぶ万引き犯の人物像も異なります。該当する種類の店舗形態のオーナーさんや店長さんはこれらの特徴を参考に、万引き対策を重点的に行う時間等を設定していきましょう。

万引きされやすいお店の特徴

万引き犯から見て「この店は万引きしやすい」「今日はここにしよう」という判断材料となる特徴がいくつかあります。
今回はたくさんある中の16個を一挙ご紹介します。


自分のお店はいくつあてはまるものがありましたか？
一つでも当てはまれば、そのお店は万引き犯の格好の餌食になってしまう可能性が高いです。
逆を言えば、この特徴を打ち消す対策を行えば万引き犯が自分たちのお店に足を運ぶ可能性が低くなります。

今からできる万引き対策

先程ご紹介した万引きされやすいお店の特徴に基づいて、今日からできる万引き対策をご紹介します。


また、 “万引き対策用防犯システム”の導入も検討すると良いでしょう。
店舗出入り口にあるゲートシステムや防犯カメラなどが代表的です。

お店の規模や雰囲気に合わせて、効果的な万引き対策を講じてください。

万引きＧメンならエスピーユニオン・ジャパンへご依頼ください

お店それぞれの万引き犯の特徴や狙われやすい時間帯などを解説してきましたが、自分たちで万引き対策を行うのには限界があるのもまた事実です。
出来るだけ早く万引きリスクを軽減したいとお考えであれば、創業から50年以上万引き対策に力を注いできた当社にお任せください。

当社の万引きGメン「HI-SAT」は、万引きをはじめとした店舗で起こりうる不正行為の実態を把握し、改善提案をおこなっています。

スーパーやホームセンターなどで横行する万引き。
万引きする側にとっては軽い気持ちやゲーム感覚だったとしても、お店側にとっては大きな損害となるため、店舗経営者の方にとってはたまったものではありませんよね。

本記事では、万引きGメンも実践している「万引き犯を見分けるコツ」について見た目・状況・行動の3つの観点からロス対策専門会社が解説します。
万引き犯の特徴を知り万引き防止に役立てたい方は、ぜひこの記事をお読みください。

万引きGメンが万引き犯を見分けるコツ①
万引きしそうな人は見た目に現れやすい

万引きGメンが万引き犯を見分ける上でまず注目するのは、見た目です。
万引きしそうな人は、顔つきや服装などに特徴が現れやすいようです。
そこでここでは、万引きしそうな人に多い見た目や服装、持ち物の特徴についてお話します。

見た目の印象

万引きする傾向がある人の顔つきや目つきの印象ですが、全体的に暗く負のオーラをまとっているという共通点があります。

悪いことをしている人は人相に出やすいとよく言われますが、万引きしている人もまた、そういった悪いことをしている人特有の顔つきになるようです。

服装の特徴

万引きしそうな人の服装の特徴としては、以下のものがあります。

　万引きする傾向がある人の服装の特徴　

・帽子を深く被っている
・マスクやサングラスを着用している
・服や靴が汚い
・オーバーサイズの服を着ている

それぞれ詳しくお話していきます。

◍ 帽子を深く被っている

万引きする人は周囲からの視線を非常に気にしています。
そのため、挙動不審になるのを隠すために帽子で目線を隠す人が多い傾向にあります。

◍ マスクやサングラスを着用している

帽子と同様に目線を隠す目的でサングラスを着用する傾向があります。
また、マスクも一緒に着ける人もたくさんいます。

ただし現在では、一時期より減ったとは言えコロナ禍でマスク着用がスタンダードになったせいか、マスクだけで万引きする人としない人の判断は難しいと思われます。

◍ 服や靴が汚い

着ている服や靴が汚れている人は、生活に困っている可能性が高くなります。
万引きはやはり生活に困っている人の方が万引きしてしまうケースが多いため、チェックしておきましょう。

◍ オーバーサイズの服を着ている

自分のサイズより大きめ・ダボダボな服は、服の袖やポケットなどに商品を忍ばせやすいため、万引きする人が好む服装です。

持ち物の特徴

万引きしそうかどうかは、持ち物にも現れます。
下記の持ち物を持って来店する場合は注意しましょう。

　万引きする傾向がある人の持ち物の特徴　

・エコバック・トートバック
・レジ袋
・大きなバッグ
・段ボール

◍ エコバッグ・トートバッグ

エコバッグやトートバッグは間口がパカっと開いているため、商品を隠しやすいです。
ただ、レジ袋有料化になってからエコバッグやトートバッグを持ち込む人が大多数になったため、持っているからと言って万引きするとは一概に言えないのが厄介です。

◍ レジ袋

空のレジ袋を持って来店した人も万引きの注意対象です。
ただ、こちらもエコバッグやトートバッグ同様、レジ袋をいちいち購入したくないという理由から持ちこむ人も多いため、レジ袋を持ち込んだから確実に万引きするとは言えません。

◍ 大きめのバッグ

ボストンバッグなど、大きめで空のバッグで来店した人は、大量万引きの可能性が高く注意が必要です。

◍ 段ボール

こちらも大きめのバッグ同様、大量万引きの可能性があります。
商品を入れやすいこと、清算済みをカモフラージュしやすいことから使用する万引き犯も多いです。

万引きGメンが万引き犯を見分けるコツ②
カゴ・カートの状態や商品の持ち方に注意

買い物をする際のカゴ・カートの状態や商品の持ち方などでも万引きを見分けるポイントがいくつかありますので、解説します。

買い物カゴ・カートの状態

スーパーなどのお店に来店した際に利用する買い物カゴやカートの状態で、万引きしそうな人かどうかを判別することが可能です。

たとえば、監視対象に以下のような様子が見られたら、万引きする可能性がありますので注意して見ておきましょう。

　万引する傾向がある人の買い物カゴ・カートの状態　

・商品を隠すように入れている
・買い物カゴの中にバッグやレジ袋を入れている
・カート手前にバッグやレジ袋を提げている
・カートに大量の商品を入れている(特に高額商品)
・買い物カゴを持たずカートのみで移動している

買い物カゴの中にバッグやレジ袋を入れている光景は時々見る光景ですが、口が開いている場合は特に注意が必要です。
また、カートに米やビールケースなどといった高額な商品ばかりを積んでいる場合やカートのみで移動している場合は、清算せずにそのまま店外に出てしまう、いわゆる“かご抜け” の可能性があるので注意しましょう。

商品の持ち方

商品を手に取る際、手で隠すように持っている場合は万引きする可能性があります。
また、脇に挟んだり、腕を組んだりして隠すパターンもあるため見逃さないよう注意しましょう。

万引きＧメンが万引き犯を見分けるコツ③
万引き犯がしがちな行動

最後は、万引き犯がしがちな行動を解説します。

目の動きの特徴

万引きしそうな人は、目の動きに次のような特徴が見られます。

　万引きする傾向がある人における目の動きの特徴　

・目が泳いでいる
・目が合うと目をそらす
・周囲をキョロキョロしている
・近くに人がいる人を必要以上に警戒している
・棚前や人影から流し目をしている

初犯の人に多いですが、万引きは悪いことだと認識しながらやってしまう人は心の動揺や緊張、罪悪感などが目線に出やすくなるため、目が泳いだり、周囲をキョロキョロとしたりして周りを警戒する人が多いです。
また、万引きGメンと目が合うと目をそらして携帯を見るなどごまかすような行動を取る場合も、注意した方が良いでしょう。

ただし、万引きに対して罪悪感を抱かず息を吸うように万引きするような人は目の動きに変化がないこともあるので、目線が動いていないからと言って万引きしないとは限らないのが難しいところです。

手足の動きの特徴

万引きする傾向のある人は、手足の動きにも下記のような特徴が見られます。

　万引きする傾向がある人における手足の動きの特徴　

・商品を手に取る動きが素早い
・手足が強張っていたり震えが現れたりしている
・ポケットに手を出し入れしている

万引きする人は万引きの瞬間を見られたくないため、自然と商品を棚から取る動きが素早くなります。
また、万引きを悪いことだとわかっていてやってしまう人は、緊張が表に現れてしまいます。
そのため、手が強ばったり、無意識のうちにポケットに手を出し入れしたりといった行動を取ってしまうケースもあるようです。

その他、万引きする人に多い不審な行動一覧

万引きする人に多い目や手足の動きの特徴についてお話しましたが、
今挙げた以外にも、万引きする人に多い特徴が見られることがあります。

　万引きする傾向がある人における手足の動きの特徴　

・落ち着きがない
・早歩きで移動している
・同じ売り場を行ったり来たりする
・店内に長時間滞在している
・カゴを持たずに買い物をしている
・カゴを持っているのに商品を手に持ったまま
・商品の値段に目もくれずにカゴにどんどん投入している
・死角になりそうな場所へ商品を持ち込む
・商品を別の棚に移動させる
・商品を持って出入り口や階段付近をウロウロする

上記に万引き犯の行動でよく見られるものを記載しましたので、参考にしてみてください。
もしこれらの行動に複数当てはまっている場合は、万引きをおこなう可能性があるので行動をチェックしておいた方が良いでしょう。

万引き対策ならＧメンにお任せください

万引きGメンも実践している万引き犯を見分けるコツについてお話してきましたが、実際の現場で店の仕事と並行しつつ万引きを見逃さないのはなかなか難しいのが現状です。

エスピーユニオン・ジャパンの万引きGメン「HI-SAT」の特徴

当社の万引きGメン「HI-SAT」は「High(高度) Scramble(緊急) Action(展開) Team(部隊)」の略で、別名、万引き大掃除部隊。

放置しておくと内・外部ロスにつながる、万引きをはじめとした下記の不正行為の実態を把握、改善提案をおこなっています。

　店舗内外でおこなわれる不正行為の種類　

・大量窃盗集団
・スリ・置き引き
・常習者による万引き行為
・痴漢・盗撮行為
・車上荒らし
・店内での迷惑行為
・内部不正
・外国人による犯罪防止

スーパーやホームセンターなどの万引きや車上荒らしをはじめとしたロス原因を突き止め改善したいとお考えなら、創業50年以上万引き対策実績とノウハウを持つ当社にお任せください。

“万引き”と聞くと、どれくらいの年齢の人がそれを行うイメージがありますか？

以前は、万引きといえば主に少年犯罪の代表例と見なされていましたが、時代は変わりつつあります。近年、少年の万引き検挙率が低下している一方で、65歳以上の高齢者による万引きが増加しており、「万引き老人」という言葉まで生まれているのをご存知でしょうか？

高齢者の万引きは、特に自宅近くのスーパーでの事例が目立ちます。
生活資金に乏しい困窮した高齢者が犯罪に手を染めるという印象もある一方で、経済的に余裕のある高齢者が万引きをするケースもあり、その動機は単純なものではありません。

規範意識が高いと思われる高齢者が、なぜ万引きに走るのでしょうか？
本記事では高齢者の万引きが増えている理由や、対策についてロス対策専門会社が解説していきます。

スーパーで増える高齢者の万引き

高齢者の万引き検挙者数の減少幅はわずかであり、現在では万引き検挙者の約半数以上が高齢者によるものとなっています。特に注目すべきは、高齢者の万引きの発生のほとんどがスーパーであり、その割合は全体の約7割に上ります。

スーパーは日常的な買い物の中心地であり、高齢者が頻繁に訪れる場所の一つです。このため、高齢者による万引きが発生しやすい状況が整っていると言えるでしょう。

また、高齢者の万引き犯の犯行動機で最も多いのが「節約」です。特に高齢女性においては、この動機が発生源として約8割にも上るという統計があります。

高齢者による万引きの主な要因

高齢者の万引きが増加している背景には、高齢者の全人口に占める割合が増加していることが挙げられるでしょう。高齢化社会に伴い経済的な問題や社会的な孤立、認知症患者の増加などがその要因となっています。

生活困窮・節約など経済的な問題

高齢者の万引きが増加している背景には、高齢化に伴う収入減少と生活の困窮が大きく影響しています。年金や退職金が不十分である場合、高齢者は経済的なプレッシャーに晒され、生計の維持が難しくなります。その結果、生活に余裕がなくなり、万引きが手段として選ばれることがあるのでしょう。また、経済的に困難な状況にあるため、身なりが整っていない人が多いと言えます。

一方で、それほど貧困とは言えない状況で万引きに走るケースも増加しています。
例えば、「食べるものには困っていないが、生活は苦しく、少しでも節約をしたい」といった理由で万引きを行う高齢者がいるのです。
また、「普段は手が届かないちょっと高級なものを手に入れ、贅沢を味わいたい」という心理的欲求も、万引きにつながる一因となり得ます。

認知機能の低下

認知症による脳の機能低下も高齢者の万引きの要因として挙げられます。
「人間らしさ」をつかさどる脳の前頭葉が委縮すると、論理的思考や適切な判断が難しくなります。抑制がきかなくなり、スーパーで目についたものを万引きしてしまう、人に暴力を振るってしまうなど、反社会的な行動をとるようになることがあるのです。

ストレス耐性の弱さと万引きのリスク認識の低さ

孤独や家庭環境の変化といった精神的なストレスが引き金となり、万引きに走るケースも多いです。特に、万引きが常習的に繰り返される場合、これは強いストレスが影響している可能性があり、精神疾患である「クレプトマニア」に罹患している可能性も考えられます。

クレプトマニアは日本語にすると「窃盗症」と言い、ストレスや不安、寂しさを感じ、それらの感情の穴埋めをするために盗みを行ってしまう病気です。買い物依存症のように「買う行為」で心の空白を埋めようとする傾向がある人と同様に、クレプトマニアは「盗む行為」で心の空白を埋めようとします。

また、高齢者の万引き犯は「捕まるとは思わなかった」「支払えば許してもらえるだろう」といった感覚で、捕まることへのリスク認識が低く、万引きがもたらす結果を甘く捉えている傾向にあるようです。

非対面型スーパーの増加も高齢者の万引き被害に拍車をかける

非対面型のスーパーが増えたことも、万引き被害を深刻化していると考えられます。

セルフレジは、商品バーコードの読み取りや精算など、商品購入に関するすべてのレジ作業を利用客が自ら行う仕組みです。スーパーなどで導入が進んでおり、その背後にはお客様の利便性向上と店舗運営の効率化を両立させる狙いがあります。

セルフレジは大きなメリットがある一方で、「非対面・非接触」という特徴からくる課題も・・・。通常レジの場合は1台に1人ずつ店員を配置する必要がありますが、セルフレジの場合は６〜１０数台に監視スタッフが1人のみです。操作トラブルがあると、店員は個別の客に付きっ切りになってしまうため、万引きのチャンスは幾らでもあると言えるでしょう。

また、意図的な行動でなくても、不注意で支払いを忘れてしまうケースも多いです。特に高齢者はレジ操作に慣れていないことが多く、トラブルが生じやすい傾向にあります。

高齢者の万引きの背景と要因を知って対策しよう

高齢者による万引き被害が増加傾向にあり、社会的な問題として注目されています。
高齢者が万引きを行う背景には、家族との連絡が疎遠であったり、近所づきあいも希薄であることによる社会的な孤独感や寂しさがあります。そのため、高齢者の万引き防止対策には、日頃からの家族とのコミュニケーションや地域の人々との関わりが大切です。

同時に、店舗側も高齢者の万引きを防ぐために、見守りの視点を踏まえたアプローチが欠かせません。具体的には、店員が積極的に高齢者に声をかけたり、買い物の手助けをしたり、防犯カメラの稼働表示を強調するなどの対策が必要です。

当社の万引きGメン「HI-SAT」は、50年以上にわたる実績と専門知識を有しています。
店舗ロスの原因を徹底的に調査し、万引きの実態を把握した上で、改善策をご提案！セルフレジにおける不正行為や置引、スリ、痴漢、その他店舗で起こりうる犯罪や迷惑行為に対する対策も得意としています。
お困りごとがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。