前回はスーパーで起こる廃棄ロスの現状や原因、さらには廃棄ロスによって引き起こされる問題について解説しました。
廃棄ロスの原因はひとつではなく、いくつもの原因が重なり合って大きくなるというのをご理解いただけたかと思います。

では、廃棄ロスを減らすためにスーパーができることとは一体何があるのでしょうか。
本コラムでは廃棄ロスの対策方法について、ロス対策専門会社が解説していきます。

ダイナミックプライシングの導入

ダイナミックプライシングとは “需要の高い商品の価格設定を高く、需要の低い商品の価格設定を低くすること” を指し、いわゆる商品に応じて価格を調整するというものです。
商品の鮮度以外にも時期などに合わせて商品の価格を調整したり、賞味期限や消費期限が近いものをIT機器などを導入して自動的に値引きしたりすることによって商品が売れ残るリスクを軽減することができます。

これは主にホテルや高速バスチケット・航空券・スポーツチケットなどで用いられている仕組みでスーパー側が廃棄ロスを減らせるというだけでなく、消費者はタイミング次第でリーズナブルな価格で商品を購入することができるというメリットがあります。

1/3ルールの見直し

食品の納入期限を賞味期限の3分の1以内と定める “3分の1ルール” の習慣はどのスーパーでも暗黙の了解となっており、3分の1以内で納品できなかったものに関しては賞味期限の長さを問わず廃棄となってしまう現状があります。
1回の廃棄ロスの量は少ないかもしれませんが、これが積もり積もると過剰な廃棄ロスとなってしまうことも。

このルールを緩和し、先程ご紹介したダイナミックプライニングなどと組み合わせて商品を販売する期限を延長することによって廃棄ロスを減らすことができます。

フードバンクの活用

フードバンクとは規格外品や余剰在庫などの理由でスーパーの店頭に並べることができない食品の寄付を受け付け、配給する活動を行っている団体です。
本来廃棄する必要が無かった商品をフードロスを利用することで食品ロスの削減につなげることができます。

フードバンクは農林水産省の所管で全国に設置されているため、是非お近くにフードバンクがあるか調べてみてください。

在庫管理の徹底

過剰発注や管理における不備は廃棄ロスを引き起こす大きな原因のひとつです。
また、管理表や人の手で管理するには限界があるのと同時に人的コストも発生します。
これを防ぐために在庫管理システムを導入し、リアルタイムで商品の在庫を一目で確認できるようにしましょう。
在庫管理システムを導入することで現在庫の把握だけでなく、業務の効率化につなげることもできます。

陳列の工夫

いくら在庫管理を徹底したとしても商品が売れなければ在庫は消費されず、在庫過多になって結果的に廃棄ロスとなってしまいます。
そのため、商品を店舗に陳列する際に賞味期限や消費期限が近い商品を手に取りやすい場所に設置したり、消費者の目に付きやすいところにポップなどを用いて食品ロスの軽減への協力を促す案内をしたりすることが大切です。
スーパー側の意識はもちろんのこと、消費者にも食品ロスの意識を持ってもらうことで結果的に廃棄ロス軽減につなげることができます。

今からできる廃棄ロス対策で無駄のない店舗運営を

廃棄ロスはスーパーの損失を生むだけでなく環境や経済にも大きなダメージとなる深刻な問題です。
また、廃棄ロスの問題は一人の行動だけでは限界があり、周りの人も含めた意識改革や行動が必要不可欠になってきます。

今回ご紹介した対策を参考にして皆で協力して廃棄ロスの改善に取り組んでいきましょう。

スーパーでの食品の廃棄ロスは、現代社会における深刻な問題の一つとなっています。

私たちは日々、スーパーで豊富な食品が並ぶ様子を目にしますが、その裏で多くの食品が賞味期限切れや売れ残りなどの理由で販売できなくなり、廃棄されるという現実があるのです。

この食品の廃棄ロスは、単なる経済的損失だけでなく、環境への負荷や社会的な側面にも大きな影響を与えています。

本コラムでは、スーパーにおける食品の廃棄ロスの主な原因についてロス対策専門会社が解説いたします。

スーパーでの廃棄ロスの現状

日本では、毎年約500万トンもの廃棄ロスが発生しています。これは、日本国民全員が毎日お茶碗1杯分のごはんを捨てていることになるのです。

さらに、この廃棄ロスの半分が食品事業者から発生しているという事実があります。つまり、生産段階や流通段階での過剰在庫や不良品、賞味期限切れなどが原因となって、大量の食品が廃棄されているということです。

スーパーの廃棄ロスの原因

スーパーにおける食品の廃棄ロスの主な原因として
などが挙げられます。

賞味期限切れによる廃棄

スーパーなどの小売店では「3分の1ルール」という商習慣があり、「食品の納入期限を賞味期限の3分の1以内」とされています。

例えば、賞味期限が3カ月の場合、その期間を1カ月ごとに分け、最初の1カ月は卸業者が小売業者に商品を納品する期間、次の1カ月は小売業者が消費者に商品を販売する期間、残りの1カ月は消費者が商品を消費する期間となります。

このルールは法律に基づくものではなく、食品メーカーや卸売業者、そして実際に商品を販売する小売店の間で決められた、あくまで商習慣です。しかし、多くのスーパーがこの暗黙のルールに従っており、まだ販売できる商品であっても廃棄してしまうことがあります。

過剰発注による売れ残り

商品を過剰に注文し、その結果、売れ残ってしまったことによる廃棄も大きな問題となっています。特に、恵方巻やクリスマスケーキなどの季節商品やイベント関連の食品は、一定期間を過ぎると売れなくなってしまうため、廃棄ロスの原因になりがちです。

規格外品の廃棄

一般的に、規格外品とは、色や形、重量・容量などが当該商品の標準と異なるものや、包装材の不良が生じた商品などを指します。

スーパーで販売されている野菜や果物は、一般的に見た目が美しく整っていることが多いですよね。形や色が悪かったり不揃いな野菜や果物は、鮮度や味が良かったとしても、消費者が選ばないことがほとんどなので「規格外品」として販売されないことがあります。

在庫管理の課題

在庫管理の不備は、スーパーにおける廃棄ロスの重要な原因の一つです。
適切な在庫管理が行われないと、必要以上に商品を発注してしまうことがあります。その結果、店頭での賞味期限切れや、販売できる量を超えた惣菜の製造・調理などが発生し、廃棄ロスが増加することにつながります。

配送中の破損

流通段階においても、廃棄ロスが発生する要因はさまざまです。
例えば、保管や輸送時における環境条件の管理が不十分だと、食品の劣化や品質の損失が生じる可能性があります。

また、商品の外装が傷んだり破損したりすることもあり、そういった商品は販売できなくなり廃棄されることがあります。

廃棄ロスによって引き起こされる問題

こうした廃棄ロスは、環境・経済・社会など、さまざまな側面で深刻な影響を及ぼしています。

食品の廃棄ロスは地球温暖化を加速させている原因のひとつです。
食品を廃棄することで、その生産や輸送にかかった資源やエネルギーが無駄になります。さらに、廃棄された食品は通常焼却され、その過程で二酸化炭素が放出されます。焼却後の灰は埋立地に埋められることが一般的であり、この過程でもメタンガスが発生します。

経済的な損失も大きな問題です。
食品が最終的に消費されずに廃棄される場合、仕入れや生産にかかったコストに加えて、廃棄処分のためのコストも発生します。この経済的な損失は、ビジネスの持続可能性や成長に影響を及ぼす可能性があるでしょう。

また、世界中には貧困に苦しむ人々が多く存在しています。一方で、本来食べることができたであろう食品が廃棄されており、食料資源が効率的に活用されていないという問題もあります。

そのため、廃棄ロス削減は社会的な公平性や持続可能な開発目標の達成に向けて重要な取り組みとなっています。

次回のコラムでは、廃棄ロス削減のための具体的な対策について解説していきます。

万引きGメンが絶対にやってはいけないこと、それは「誤認逮捕」です。

スーパーや百貨店など、万引きをした犯罪者たちを取り締まるのが我々万引きGメンの仕事。
しかし、「今盗んだな！？」「怪しい！」と思った一般客に片っ端から声をかけていいかというと、そうではありません。

本当は盗んでいなかった。人違いだった場合、犯人だと間違われた人が「犯人呼ばわりするのか！」と激怒すれば、人権侵害や名誉毀損、損害賠償に発展する可能性があります。

それは万引きGメンとクライアント店舗との信頼関係が崩れるだけでなく、「この店は無実の客を犯罪者扱いする店だ」と地域で噂が立ったとき、店舗側に多大なる迷惑をかけることになってしまいます。

ですから万引きGメンに間違いは許されず、1％でも盗んでいない可能性があるなら絶対に声を掛けてはいけないし、100％・・いや180％盗んだという確証があり、それを証明できる状況にあるときにはじめて行動に移せるのです。

とはいえ、万引きGメンや店舗関係者による誤認逮捕事件は、少なからず存在しています。

そこで本コラムでは誤認逮捕が起こる原因をはじめ、誤認された側の注意点、慰謝料が貰えるかどうかまでロス対策専門会社が解説いたします。

万が一、ご自身やご家族、友人の身に降りかかったとき適切な対処をするためにも、是非参考にしてみてくださいね。

万引き事件の誤認逮捕とは？冤罪との違い

そもそも「誤認逮捕」とは、万引きしていないのに万引きの疑いを掛けられ、逮捕されてしまうことです。

また「冤罪」とは、万引きしていないのに逮捕、起訴され、裁判所の審理結果、有罪判決を受けてしまうことをいいます。

どちらにしても、身に覚えのない罪により不当な扱いを受けているという事実に変わりはなく、無実なのに犯人呼ばわりされたり犯人だと決めつけられてしまうため、当事者は精神的苦痛を伴ってしまうでしょう。

そのため解決策の一つとして店舗側に慰謝料を要求する方が多くいます。

万引き事件の誤認逮捕が起こる原因

逮捕には通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の3種類があります。


この中で万引き事件の誤認逮捕になりやすいのは、現行犯逮捕です。

現行犯逮捕は逮捕状の発布が無くても逮捕できることや私人逮捕が可能であるため、万引きしたという確証が無く、犯人だと決めつけてしまったり、犯人を見間違ってしまうことで誤認逮捕となる可能性があるのです。

また被害者や目撃者の証言などから集められた証拠が誤認逮捕の要因となる可能性もあります。

【嘘の供述は絶対NG】万引き事件で誤認逮捕された時の対処法

万引き事件で誤認逮捕されると、取り調べを受けることになります。
自分の身を守るためにも、注意点や対処法を知っておくことが大切です。

・黙秘権の行使（嘘の供述は覆すことが難しい）

裁判や取り調べにおいては、容疑者の人権や利益を守るために沈黙し供述を拒むことができる「黙秘権」が憲法で定められています。

誤認逮捕をされると「お前が犯人なんだろ？」「さっさと白状しろ！」などと厳しい取り調べを長時間受けたことで平常心を失い、早く釈放されたいという思いから嘘の供述をしてしまうことがあるのですが、一度した供述を裁判で覆すことはとても難しく、犯罪の証拠として扱われてしまいます。
これにより、状況によっては起訴、有罪となるリスクが高まってしまうのです。

時に自白を誘導するような意地悪な質問をされることがありますが、万引きしていないのに万引きした、などという嘘の供述をするのは絶対にやめましょう。

【実際に起った誤認逮捕事件の例】

つい最近、こんな事件がありました。
2024年4月13日（土）滋賀県内の某スーパーで発生した74歳の女性の誤認逮捕事件です。

「いなり寿司（1パック 300円相当）」をカバンに入れ、そのまま店を出たのを目撃した店舗関係者が110番通報し現行犯逮捕に至ったのですが、女性は一貫して容疑を否認し続けていました。
警察が女性の知人男性に話を聞くと、店舗の休憩スペースで知人男性が購入したいなり寿司を女性に渡していたことが分かり、商品の在庫数と販売数に相違がなかったことから女性は釈放されたのです。
女性は結局、誤認逮捕から82時間以上も拘留された形になりました。
参考：釈放まで82時間！いなり寿司「万引き誤認逮捕」悪いのは警察か店かあの政治家か？議論白熱…「他人事じゃない」「対策しないとヤバい」の声も

この74歳の女性も、身に覚えのない万引き事件の疑いをかけられたせいで長時間拘束され精神的に追い込まれたことでしょう。しかし、一貫して容疑を否認し続けていたことで無実を晴らすことができたのだと思います。

何を伝えて何を黙秘するのか、慎重に進めていくことが大切です。

・供述調書への署名拒否

取り調べの内容を記録した「供述調書」への署名・捺印は義務ではありません。
また基本的に、一度署名すると訂正・変更することができません。

この供述調書は単なる取り調べの記録ではなく、後に裁判に発展した場合の重要な証拠の一つになるものです。

そのため、よく内容を確認せず署名・捺印してしまうと、後々不利益となる場合があるので注意しましょう。

・できるだけ早く弁護士に相談する

突然、ご自身やご家族が身に覚えのない万引きを疑われ誤認逮捕されてしまったとき、上記の権利について知っている場合は少ないと思います。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士から適切なアドバイスを受けることで、不利な処分が下される可能性を少なくできるだけでなく、慰謝料請求やその交渉などについても任せることができます。
無料相談を実施している弁護士事務所も多くありますので、活用しましょう。

万引き事件で誤認逮捕されたら店舗に慰謝料を請求できる？

さて、万引き事件で誤認逮捕されたら店舗に慰謝料を請求できるのかどうか。

万引き犯として誤認逮捕されてしまうと、店舗や警察署での取り調べを受け、場合によっては拘置所に長期間拘束（24時間以内）されたりと、学校や会社に行かせてもらえません。

誤認した店舗側に対し精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料を払ってもらいたいと思うのは当然ですよね。

結論からいうと、慰謝料請求は可能です。

ただし、相手側に故意な過失があり、それを証明できる場合でないと難しいでしょう。
例えば万引き犯ではないと承知の上で犯人だと嘘の証言をした場合などです。

また万引事件においては店舗側が虚偽の申告をすることは考えにくく、その場合は店舗側の過失が問題になることが多いです。
しっかりと防犯カメラを確認したのかどうか、本人から事情を丁寧に聴いたのかどうかなど、適切な手続きを経た逮捕だったのかが重要となります。

これらの過程を経て、店舗側に過失がないと認められれば慰謝料を請求するのは難しくなります。

とはいえ店舗側に謝罪の気持ちがあれば交渉により慰謝料を支払ってもらえることもあるなど、損害の度合いは事件によって、人によって大きく異なるため、安易に判断することはできません。

実際に万引き事件に巻き込まれてしまった際には、誤認逮捕された段階で弁護士に相談し適切なサポートを受けるようにしてくださいね。

ここまで第一章ではチャンスロスとはどのようなものなのか、第二章ではチャンスロスの原因についてお話をしてきました。
チャンスロスを今まで知らなかった人もお話を通して理解が深まったかと思います。

最後はチャンスロスの対策について解説していきます。
有効な対策方法として挙げられるのは以下の4つが挙げられます。

・在庫管理の徹底
・適切な販売促進
・マーケティング戦略の確立
・スタッフトレーニングの徹底

ここからは各項目を掘り下げてご説明していきます。

チャンスロスの対策①：在庫管理の徹底

「在庫切れ」「在庫過多」「在庫の品質劣化」「資金の拘束」などの問題を解消するためには在庫管理を徹底することが重要です。

まずはお店にある在庫の数を把握しましょう。
帳簿上に記載されている在庫数と実際の在庫数が合わないことで適切な発注が行うことができなかったり、不良在庫が発生したりしてしまうことにもなりかねません。

お店の在庫数を把握したら、次に適正な在庫数を維持することが求められます。
手書きの棚卸帳簿でも在庫管理はできますが、適正な在庫数を確認・維持するためには在庫管理システムを活用するのがおすすめです。
在庫管理システムを使えばリアルタイムでお店の在庫状況を確認でき、それぞれの商品の期限も把握できるので在庫ロスの削減につなげることができます。

人為的なミスが在庫ロスにつながるケースも多いので、ハンディ在庫管理システムを連携して利用することで、より在庫ロスの軽減につながると同時に業務の効率化につなげることができます。

チャンスロスの対策②：適切な販売促進

いくら良い商品を販売していたとしても消費者にそれが伝わらなければ、それはチャンスロスという結果にしかつながりません。
消費者の購買意欲の低下は客足が遠のくことはもちろん、最悪の場合お店を閉じざるを得ない状況にまで追い込まれる可能性もあります。

業種や商品にもよりますが、まずは広告を上手に活用しましょう。
チラシや看板、最近だとSNSなどでの販促も効果的です。
日常の中で消費者の目につくようにするのがとても重要です。

また、競合する店舗との差別化を図ることも大切です。
同じ商品を扱っていた場合、消費者は「どちらがより魅力的か」を考える傾向にあります。
例として、店頭でのキャンペーンや特別陳列・実演販売・サンプル配布・クーポンの配布などが挙げられます。
加えて再来につなげるためにリピーター限定の特典をつけても良いかもしれません。

チャンスロスの対策③：マーケティング戦略の確立

「マーケティング戦略」と聞くと一見難しそうで躊躇してしまいがちですが、これはいわゆるお客様のニーズや好みを把握して、それに適した商品・サービスを提供するための作戦BOOKのようなものです。

マーケティングにおいて重要なのが “誰に対して、どのような価値を、どれくらいの対価で、どのように提供するか” を具体化することです。
お客様のニーズや自分のお店の強みなどをもとに戦える市場を選択し、戦い方を確立していくことでチャンスロスを回避することができます。

また、先ほどの販売促進のお話の際も触れましたが、現代においてSNSなどのデジタルマーケティングツールを活用するのはもはや当たり前の世の中になってきています。
“お客様の目に触れる” というのを念頭に置いてマーケティング戦略も構築していきましょう。

チャンスロスの対策④：スタッフトレーニングの徹底

スタッフはお店の “顔” です。
そして、お客様は自分たち思っている以上にスタッフの働きぶりや対応を見ています。
たとえ一人が問題なく働いていたとしても、他のスタッフの評価が低いとこれもチャンスロスにつながる可能性があります。
そのため、全スタッフのトレーニングが必要不可欠なのです。

スタッフトレーニングでは取り扱っている商品の知識の理解を深めるカリキュラムや、お客様と接するうえでのサービスの質向上を目的とした座学や講習を行いましょう。

また、複数の人数で業務にあたる場合はチームワークも大切です。
座学や講習を行ったのちに実際の業務で実践し、より伸ばしたい点や修正点を何度も挙げながら、スタッフ全員で共有するようにしてチャンスロスの対策を行うようにしましょう。

チャンスロスの対策でよりよいお店づくりを

今回は三章に分けて「チャンスロスとはどのようなものなのか」「チャンスロスの原因とは」「チャンスロスの対策」について解説しました。
本来であれば利益が出せたはずのものを行動や判断を誤って損失を出すのは本当にもったいないことです。
自分のお店において考えられる原因や要因をこれを機に理解し、少しでも多くのチャンスロスを減らせるように対策を進めてよりよいお店づくりを目指しましょう。

前回チャンスロスとは売り手のミスや不手際によって利益を得るチャンスを逃し、それによって生じる損失であるというお話をしました。
チャンスロスが起こる恐ろしさについてもおわかりいただけたかと思います。

それでは今回は、小売店におけるチャンスロスが発生する原因について解説していきます。
チャンスロスが起こってしまう原因は様々なのですが、主な要因として

・在庫管理の不備
・適切な販売促進の欠如
・マーケティング戦略の欠如
・スタッフのトレーニング不足

これら4つが挙げられます。
これからそれぞれ説明していきます。

チャンスロスが発生する原因①：在庫管理の不備

「在庫管理の不備」は小売店におけるチャンスロスの主要な原因の一つです。
在庫管理が適切に行われていない場合、以下のような問題が生じる可能性があります。

【在庫切れ】
需要が高い商品が在庫切れとなることで販売機会を失います。
お客様が特定の商品を求めて店舗を訪れた際に、在庫がないという状況はお客様の不満を生み、競合店舗に流れる可能性があります。

【在庫過多】
需要の低い商品が在庫過多となると、販売スペースや資金が無駄になります。
在庫過多な商品は陳列スペースを占拠し売れないまま在庫が滞留することで、販売機会を逃すことになります。

【在庫の品質劣化】
一部の商品は時間とともに品質が劣化する可能性があります。
例えば、食品や化粧品などの消耗品は期限切れになると販売できなくなり、在庫としての価値を失います。

【資金の拘束】
過剰な在庫は資金を拘束し、資金の有効活用を妨げます。
資金が在庫に拘束されている間は、他の投資機会や事業運営の改善に資金を充てることができません。

チャンスロスが発生する原因②：適切な販売促進の欠如

「適切な販売促進の欠如」は、お客様が商品を購買する機会を逃す可能性が高くなる状況を指します。以下に、適切な販売促進が欠如した場合に生じる可能性のある問題をいくつか挙げます。

【顧客の気付きの不足】
適切な販売促進が行われていないと、お客様が新しい商品や特別なセールに気付かない場合があります。
これにより、商品がお客様の視界から漏れてしまい販売機会を逃すことになります。

【顧客の購買意欲の低下】
販売促進活動が不十分な場合、お客様の購買意欲が刺激されず商品に対する関心や興味が低下する可能性があります。
これによりお客様が購買を見送る場合があり、販売機会が失われます。

【競合店舗との差別化の不足】
販売促進活動が充実していない場合、競合他社との差別化が図れずお客様が他店舗を選択する可能性が高まります。
お客様にとって魅力的な特典やセールを提供することで競合店舗との差別化を図り、お客様を引き付ける必要があります。

【既存顧客の再購買率の低下】
適切な販売促進が行われていないと既存顧客が再度店舗を訪れる動機が減少し、再購買率が低下する可能性があります。
お客様のリピート購入を促進するためには定期的な特典や割引、会員特典などの販売促進活動が必要です。

チャンスロスが発生する原因③：マーケティング戦略の欠如

「マーケティング戦略の欠如」は、小売店におけるチャンスロスの原因となります。
これはお客様を引き付け、商品を売るための戦略が不足している状況を指します。
具体的には、以下のような点が挙げられます。

【ターゲット顧客の理解不足】
お客様のニーズや好みを正確に把握していないため、適切な商品やサービスを提供できない場合があります。
その結果、お客様が他の店舗やオンラインストアを選択し、販売機会を逃すことがあります。

【競合分析の不足】
競合他社の動向や戦略を把握していない場合、競合他社に対する差別化や競争力を失い、お客様を失う可能性があります。

【ブランドイメージの欠如】
魅力的なブランドイメージを構築していないとお客様にとって魅力的な店舗としての認知が低くなり、購買意欲が低下する要因となります。

【プロモーション戦略の不足】
効果的な広告や販促活動が不足しているとお客様の認知度が低くなり、販売機会が失われる事態を招きます。

【デジタルマーケティングの活用不足】
オンラインでの存在感やデジタル広告を活用していないとお客様が店舗を見つけることができず、販売機会を逃す可能性があります。

チャンスロスが発生する原因④：スタッフのトレーニング不足

スタッフのトレーニング不足もチャンスロスを招く原因の一つです。
スタッフのトレーニングが不足していると以下のような問題が生じる可能性があります。

【商品知識の不足】
スタッフが商品に関する情報を正確に把握していないと、お客様の問い合わせに適切に対応できません。
商品の特徴や利点、使用方法などについての知識が不足していると、お客様が商品の購入を見送る可能性が高まります。

【サービスの質の低下】
スタッフがトレーニングされていない場合、サービスの質が低下し、顧客満足度が低くなります。
お客様が良い接客やサポートを期待して店舗を訪れた際に期待に応えられないと、再来店や口コミでの店舗の推薦が減少し、販売機会を失う確率を上げてしまうのです。

【チームワークの不足】
スタッフがトレーニングされていないと、チーム全体の効率や連携が損なわれる可能性があります。
効果的なチームワークが欠如するとお客様へのサービスや店舗運営に関する問題が生じ、お客様が他店舗に流れるリスクが高まります。


それでは小売店におけるチャンスロスの主な原因については以上です。
次回のコラムでは、チャンスロスの対策について解説いたします。

小売店におけるロスの原因で見落としがちなのが
「チャンスロス（機会損失）」です。

チャンスロスは、数値化しにくいため、経営者や従業員が気づきにくい傾向があります。
本来であれば利益に結びつく可能性があった機会をみすみす逃してしまったり、お客様の購買意欲を引き出せる機会を逃すことが、多くの小売店で起こっているのです。

日々同じ業務を繰り返している中で、目の前に潜んでいるチャンスロスを見逃していませんか？売上・利益アップには、チャンスロスをしっかり理解することが大事です。

そこで今回は、小売店における「チャンスロス」について詳しくロス対策専門会社が解説いたします。

チャンスロス（機会損失）とは？

「チャンスロス」とは、「機会損失」「機会ロス」とも呼ばれ、売り手のミスや不手際によって利益を得るチャンスを逃し、それによって生じる損失のことを指します。

例えば、発注量が少なすぎて商品が売り切れてしまったり、レジ列が長くてお客様が購入を諦めてしまったりすることなど、本来購入しようとしていたお客様を逃してしまうことで失われる利益のことで、言わば、“儲けそこなってしまった”状況です。

チャンスロスの恐ろしさ

“商品が売り切れてしまった”という状況は、店側から見ると「ロス無く売れた」という意味で「利益」と感じるかもしれません。しかし、その認識はとても危険です。

例えば、スーパーAでじゃがいもが品切れになった場合を考えてみましょう。
肉じゃがの材料を求めて来店したお客様は、じゃがいもがないと知ると、他のスーパーで買い物をしようと考えるかもしれません。その結果、スーパーAではじゃがいもだけでなく、売れるはずだった人参や玉ねぎ、牛肉などの他の商品も買ってもらえない可能性があります。

このように、スーパーAではお客様から得られる売り上げを逃すこととなりました。
ただし、現実にはレジや金庫から商品の代金が失われるわけではありませんので、直接的な損失はゼロです。そのため、「今回は在庫がなかったのだから仕方がない」「お客様は別の商品を購入するだろう」「また来てくれるだろう」などと考えがちです。

しかし、お客様にとっては、自分が買いたかったものが買えなかったわけですから「損した」と感じるでしょう。せっかく来店していただいたのに、がっかりした気分で帰られてしまいます。

さらに、それが続くようならば、お客様は「この店にきても、どうせ欲しい商品はない」とその店への信用をなくし、他の店を選ぶ可能性が高まります。
つまり、失った機会は一度だけではないのです。このようにチャンスロスによる損失は計り知れないものとなります。将来的に事業の成長にとって大きな損失となる可能性があるのです。

まずは『見えないものを見えやすく』あわせて、『感覚と実態の差』を限りなくゼロに近づけ、ロス原因を明確にすることが必要なのです。
次回のコラムでは、チャンスロスが発生する原因について解説いたします。